貿易摩擦の影響がじわり - おりあーのニンマリ投資ブログ

米中貿易摩擦の影響がじわじわと出始めているようです。

本日（2019/1/24）の日経新聞朝刊によると、中国でハイテク製品の生産が急減しているようです。

記事によれば、2018年12月には前年同月比の34％減だそうです。

少し整理しましょう。

まず、ハイテク製品ってなんだって所からですが、要はパソコンとかスマホとか、ってことですよね。

で、中国でその製造が大きく減ってきている。

その要因としては、

そもそもスマホの需要自体が世界的に減っている（飽和状態）上、世界一の人口を誇る中国が貿易摩擦で景気が不安定な状態である。

ということが考えられます。

ハイテク企業って、Google、Amazon、Facebook、Appleなどが思いつきますよね。

中国は今までこれらの企業の下請けだったのです。「世界の工場」として。

でも、国策として、上記のようなハイテク企業を中国の中にも作ろうと考えました。
アリババとか、バイドゥとか。

そこでトランプ大統領が危機感を覚えて、貿易摩擦に踏み切ったわけです。

具体的には中国が作ってアメリカに輸出したハイテク製品に関税をかけることで。

トランプ「ハイテクは譲らん！パクるなら金払え！」

っていうことだと思います。

中国製品が高くなって売れなくなってしまったので、当然中国の景気は悪くなります。

しかし、困るのは中国だけではありません。

去年末から今年くらいにかけて、アップルの株価が急落しましたよね？

いろいろな要因があると思いますが、一つがiPhoneの需要の低下です。

これは前述の通り、世界最大の人口を誇る中国の景気の悪化によるものと思われます。

なので、昨今の市場の流れを大きくまとめると、

貿易摩擦が起きる
⇒中国のハイテク企業の業績悪くなる
⇒中国に景気減速が加速
⇒アメリカのハイテク企業も製品が売れなくて困る
⇒世界的に株価が下落

他にもいろんな要因があると思いますが、これは一つの大筋だと思います。

上記の流れがこれまで起こっていたことです。

日経の今回の記事ですが、

中国のハイテク企業の生産減
⇒日本や韓国のハイテク関連製品の中国向け輸出が落ち込み

というのが主題の記事です。

半導体（チップとかメモリ）や、半導体製造装置など、今まで中国が必要だった製品の需要が減っているんですね。

だって作ってもアメリカでも中国国内でも売れないわけですし(;'∀')

ということで、これらを扱う世界の企業にも影響が出てますよ、ってことです。

これはデータとかの裏付けのない主観的な意見ですが、中国の景気減速・株価下落って、世界からすると対岸の火事ではないと思います。

中国に進出していた先進国の企業も多いはずです。

一見中国と関連のなさそうな企業にも、じわりじわりとボディブローのように効いてくるかもしれません。

貿易摩擦が解消するか、中国以外の製造拠点が台頭してこなければ、世界的に景気は減速していくと思いますので、しばらくは大きな投資は控えた方がよいかもしれません。

米中関係は、なるべく注視するようにしたいですね。